税制改正 2017年度 – 情報BOX:2017年度与党税制改正大綱全文

『2017年度税制改正大綱』に基づく税制改正法案は、国税に関する法案が2月3日に、地方税に関する法案が2月7日に、それぞれ国会に提出されましたが、改正の詳細については、法律および政省令の公布(3月末に公布される見込み)ならびに関連通達等の公表

2017年度税制改正の各項目の概要については、以下のニューズレター等でもお知らせしています。 KPMG Japan tax newsletter/e-Tax News 2017年度税制改正大綱(2016年12月14日) 2017年度税制改正 – タックスヘイブン対策税制(2016年12月12日)

2016年12月8日、政府与党(自民党・公明党)は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。このKPMG e-Tax Newsでは、税制改正大綱に示された非永住者の課税範囲の見直しについてお知らせいたし

2017年度税制改正では、2015年10月5日に経済協力開発機構(OECD)が公表した税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトの行動3(タックスヘイブン対策税制の設計)に関する最終レポートを踏まえて、制度全体にわたる改正が予定されて

Dec 16, 2016 · 今後は、改正法案が2017年1月に開会が予定される通常国会に提出され、2017年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。 2017年度税制改正大綱の概要

2016年12月8日に与党が決定しました2017(平成29)年度税制改正大綱に関しまして、法人税に関する主な改正案の概要は、 以下のとおりです。 1.競争力強化のための研究開発税制等の見直し (1) 試験研究費の範囲の見直し

現在位置 : トップページ > 税制 > 出版物・訪問講座等 > 税制関係パンフレット > 「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行) tweet 「平成29年度税制改正」(平成29年4月発行)

平成29年度税制改正の解説については、文中、意見等にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきたい。

※東日本大震災への税制上の対応については、こちらを御覧ください . 令和2年度 税制改正の大綱 pdf 税制改正の大綱の概要 pdf 令和2年度税制改正要望 html 令和元年度(平成31年度)

昨日の日経新聞の夕刊によると、2017年度税制改正で、「所得拡大促進税制」の見直しにより、賃上げを中小企業にも行き渡らせる環境を整えるとのことです。 ※ 『中小企業賃上げ 減税幅拡大』についての最新記事はこちらです(2016年12月1日追記)。

2016年12月8日に与党が決定しました2017(平成29)年度税制改正大綱に関しまして、資産税 (主に相続税・贈与税) に関する主な改正案の概要は、 以下のとおりです。 1.非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

平成29年度税制改正の大綱(1/8) 我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し

Jun 20, 2016 · 2016年3月31日、2015年度税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」)及び関連する政省令が公布され、法人税については一部の規定を除き2016年4月1日以後に開始する事業年度より適用となります。

これまで連結納税導入企業にとっては、連結納税加入時の資産の時価評価制度や繰越欠損金の切捨てによる税負担増加の懸念から、スクイーズアウト(少数株主の排除)を行うことに躊躇することが少なくありませんでした。 昨日(2016年12月8日)に公表された与党による平成29年度税制改正

平成29年度税制改正(m&a実務への影響) 平成29年度税制改正(m&a実務への影響) 平成29年3月27日に、第193回通常国会において平成29年度税制改正法案が可決・成立しました。

本日(2016年12月8日)、2017年度税制改正大綱が公表されました。このうち法人税に関係する部分について、簡記してみました。 ※ 速報のため、後日、加筆・修正を加えることがございますので、ご了承ください。 中小企業が知っておきたい2017年度税制改正大綱 研究開発税制の見直し 研究開発

自民、公明両党は12日、2020年度税制改正大綱を決定した。持続的な経済成長に向けて、企業が持つ巨額の内部留保をベンチャー企業への投資に

2017年度・税制改正のポイントと注意点. 自民・公明両党は平成28年12月8日、税制改正大綱を発表しました。今後は年内に税制改正大綱を閣議決定し、平成29年の通常国会に関連法案を提出する見込みですので、これで骨格が定まったといっていいでしょう。

May 17, 2017 · Japan Tax Update – Issue 131 2017年5月17日 . 外国子会社合算税制は、2017年度税制改正により、「BEPS 最終報告書」の勧告を踏まえた総合的な見直しが行われました。

m&aの基礎知識 平成29年度税制改正 m&aに及ぼす影響. 平成29年度税制改正においては、スピンオフ税制の創設、スクイーズアウトにおける課税上の取扱いの整理、適格要件の見直しなど、m&a取引に大きな影響のある改正内容が盛り込まれています。

現在位置 : トップページ > 税制 > 出版物・訪問講座等 > 税制関係パンフレット > 平成27年度税制改正 tweet 平成27年度税制改正

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平成29年度税制改正の概要 ― 配偶者控除の見直し、ビール系飲料の税率統一 ― 財政金融委員会調査室 村田 和彦 1.はじめに 平成28年12月8日に与党の「平成29年度税制改正大綱」(以下「与党大綱」とい

公的年金等控除の改正

Dec 09, 2016 · 2017-12-15. 2018年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点. 2017年12月14日に、2018年度(平成30年度)与党税制改正大綱が公表されました。本ニュースレターでは、2018年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。

May 29, 2015 · 改正会社法の施行を受け、2015年度税制改正においても、監査等委員会設置会社制度の新設や、株式併合の反対株主からの買取請求制度の創設に伴う法人税の改正が行われています。 監査等委員会設置会社の創設に係る法人税の改正

来年度税制改正に対しては日本経済の厳しい現状を踏まえ、「家計、企業、農林水産業など日本の潜在的な成長を引き出すための経済財政運営を引き続き講じていくべき」として、租税特別措置などの政策税制にきめ細かく対応する必要性を強調した。

2017年12月14日に与党が発表した税制改正大綱によって、平成30年税制改正の内容が明らかになりました。本特集では、実務家スペシャリストの方々が改正のポイントをズバリ解説します。

Dec 08, 2016 · 2017年度税制改正大綱は以下の通り(一部抜粋)。 <基本的考え方> 安倍内閣はこの4年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んで

現行の組織再編税制では、親会社が子会社のgood事業を会社分割により切り出し、bad事業を売却すると、子会社においてgood事業の含み益に対して課税されるという問題がありました。 2017年度税制改正大綱によると、企業グループ内の分割型分割について組織再編税制における適格要件を見直し

平成29年度税制改正により、従来は非適格組織再編と取り扱われてきたスピンオフに関して、平成29年4月1日以後の一定の要件を満たすものについては適格組織再編として取り扱われることとなった。 本ニュースレターでは、スピンオフ税制について新設分割型によるものと株式分配によるもの

今回は、2017年度所得税改正の内容を見ていきます。※本連載は、税理士法人恒輝・代表社員で税理士の榎本恵一氏、渡辺人事経営研究所・所長で特定社会保険労務士の渡辺峰男氏、人事戦略研究所・代表で社会保険労務士の吉田幸司氏、ymg林会計グループ・代表で税理士の林充之氏の共著

平成29年度の税制改正法案は、3月27日の参議院で可決され、3月31日に公布されました。 改正法の施行日は4月1日です。 【平成29年度税制改正】税制改正法案が成立、施行されました

個人事業者の相続税の納税猶予制度の創設(平成31年度税制改正) 2017年10月16日 医療費控除の方法が変わります。 2019年1月7日 その他の金融証券税制の改正<その1>(平成31年度税制改正) 2018年1月22日 民法改正要綱案(相続関係)その2 2017年12月22日

この度、東京商工会議所では、令和2年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「令和2年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。 2017年度; 2016年度

2017.07.20 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:原 典之)では、7月20日(木)開催の理事会で、平成30年度の税制改正要望項目(全9項目)を取りまとめました。

辻・本郷では、2020年1月30日より令和2年度 税制改正セミナーを開催いたします。 詳細はこちらをご覧のうえ是非、ご参加ください。 令和2年度 税制改正セミナー

2017年10月18日 配偶者控除の改正 2018年12月12日 住宅借入金控除について適用が誤っていた申告があると発表がありました 2018年4月24日 大法人の電子申告義務化について(その1) 2019年1月7日 その他の金融証券税制の改正<その1>(平成31年度税制改正) 2018年2

税制改正解説. 山田&パートナーズでは毎年の税制改正大綱公表に際し、いち早く解説しております。 また、全国で開催した税制改正セミナーのレジュメをもとに、政省令等の最新の情報を織り込んだ解説資料を作成しています。

第一 平成29年度税制改正の基本的考え方 安倍内閣はこの4年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。有効求人倍率は 25 年ぶりの高水準、失業率は 21 年ぶりの低水準、賃金引上げ率は3年連続で今世紀最高水準(2%水準)となるなど

全法人の99%を占め、国家財政および地域経済を支える中小企業に対しては、大企業に比して税制面で種々の優遇措置が講じられている。当該措置に関して、平成29年度税制改正においては、中小企業の設備投資および生産性向上を更に後押しすべく、設備投資関連税制を中心として重要な改正

平成29年度税制改正で、経営不振の子会社の救済がやり易くなる! 平成29年度税制改正では、組織再編税制の改正も多くありました。 注目されたのは、上場会社のスピンオフに関する税制ですが、今回注目するのは、次の改正です。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、18年度だけでなく、19年度、20年度も視野に入れて所得税などの「改正」を進めたいとインタビューで答えて

平成29年度税制改正によるタックスヘイブン対策税制の改正では、ペーパーカンパニー等への課税導入、受動的所得の範囲拡大が予定されており、従来は課税を受けていなかった外国関係会社が会社単位または受動的所得に関する合算課税の対象になる可能性があることに注意が必要です。

こんにちは。めがね税理士の谷口(@khtax16)です。 今日、2017年12月14日に与党が「平成30年税制改正大綱」を正式決定しました。 去年もまとめたのですが、134ページあるわ難しい言葉多いわで読むのが大変なので、中小企業用にざっくりと改正の内容をまとめました。 (読みやすさを優先し、大

2017.12.15 税制改正. 速報 平成30年度税制改正解説(大綱) 平成29年12月14日に、与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田&パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。

「平成30年度税制改正における外国子会社合算税制の改正について~ペーパー・カンパニー等の整理に伴う株式譲渡益免除特例を中心として」 Japan Tax Newsletter:2018年8月1月号 「収益認識基準への税務上の対応(平成30年度税制改正)」

平成29年12月14日に、与党(自由民主党・公明党)による「平成30年度税制改正大綱(以下、「大綱」)」が公表されました。本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、法人課税、国際課税等における主要な改正・見直し事項の概要を説明します。

2017年12月18日 給与所得控除の見直し(平成30年度税制改正) 2017年9月12日 タワーマンションを購入する相続税対策は有効? 2017年12月22日 所得税のその他諸々の改正(平成30年度税制改正) 2018年2月27日 特定口座で株式の譲渡損失が発生している場合

2017年10月6日 広大地評価の改正 2018年1月29日 地方拠点化税制の見直し(平成30年度税制改正) 2018年2月5日 法人課税におけるその他の租税特別措置(平成30年度税制改正) 2018年1月17日 情報連携投資等の促進に係る税制の創設(平成30年度税制改正)

平成29年度税制改正においては、「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制の一環として、企業と株主・投資家との充実した対話を促すため、上場企業等が定時株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、決算日から3ヶ月を超えた日に定時株主総会を開催する場合(例えば3月期決算

2017年度税制改正大綱における、みなし譲渡課税関係の改正についての解説 2016年 12月 22日. 2016年12月8日に、2017年度税制改正大綱が発表されましたが、その中でみなし譲渡課税関係の改正がありま

事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 相続・事業承継に及ぼす影響. 平成29年度税制改正においては、取引相場のない株式の評価の見直し、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長、国外財産に対する納税義務の見直し、物納財産の範囲と順位の変更など、オーナーの

2017年12月中旬に与党(自由民主党・公明党)より公表予定の「平成30年度税制改正大綱」の重要改正項目の紹介と、その書面だけでは理解しづらい制度趣旨と注意点等について、およそ60分で今回の主要テーマをわかりやすく解説、より理解を深めることができます。

2017年度税制改正の議論が始まった。主に夫が働き、妻は専業主婦やパートタイムで働く世帯などの所得税負担を軽減する「配偶者控除」の見直し

02月07日(水) 大幅改正!平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除; 01月29日(月) 平成30年度税制改正大綱をわかりやすくまとめました。 07月04日(火) クレジットカードで税金を納付!画像付

2017年度の税制大綱は、配偶者控除・配偶者特別控除やタワーマンションの固定資産税の見直し等、個人消費者に大きな影響を与える改正が打ち出されています。ここでは不動産関連税制の改正案からトピックスをご紹介しましょう。

最新版 平成29年度税制改正解説 山田グループ では、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。 そのセミナーで使用したレジュメをもとに、政省令等の最新情報を織り込んだ解説資料を作成しました。

2017年度の税制改正大綱が決定しました。一般家計では妻の年収上限を103万円から150万円に引き上げられるなど、配偶者控除の見直しが話題を呼びました。 企業関

事業承継の基礎知識 平成29年度税制改正 法人税等にかかわる改正. 平成29年度の法人税等にかかわる税制改正には、中小企業者等に対する軽減税率の延長、中小企業向け措置法の所得制限、研究開発税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充、地方拠点強化税制の拡充、ベンチャー

本改正では、高い賃上げ及び設備投資や人材投資に積極的な企業に対する支援を強化するため、平成25年度税制改正によって創設された「所得拡大促進税制」を改組し、適用要件及び控除税額算定方法を見直すとともに、控除税額の拡大が行われた。